ヤタガラスヤタガラス

こんにちはっ!無意識改善コンサルタントのヤタガラス( @ryusuket)です。

新型コロナウイルスの感染拡大、そして封じ込めのための自粛。予想通りではありますが、自粛期間も延長されました。それでも経営者や個人事業主は価値を提供し売上を上げなければ、破綻してしまいます。

特にインターネットを使ったツールで代替が利かない業種・サービスは本当に頭が痛いと思います。

そんな中、コンサル以外に何か少しでも事業の継続のヒントになればと、記事をおこすことにしました。

まずは資金の確保

コロナウイルスがいつ収束するのか、いつまで続くのかわからないこの状況ですので、可能な限り、運転資金を集めることが重要です。

個人向けの給付金が一律10万円、事業者は法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円給付されることになりました。

これは売上ベースで50%減の月がある、という条件。経費の割合が多ければ、苦しい割に条件には全く当てはまらなかったり、200万円程度では焼け石に水、という業者も多いことでしょう。

コロナ融資&セーフティネット保証

まずは日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付。元本を最長5年間、据置(利息のみを支払う)できます。また追加の支援策として、金利を当初の3年間分をキャッシュバックする制度(利子補給制度、実質無利子)があります。

実質無利子については、報道などで一人歩きしている部分があるので注意してください(と、公庫の担当者の方にご教示いただきました)。

利子補給制度とは、あとから還元される制度であること、3年を超えた分に関しては利子がつく、という制度です。

日本政策金融公庫のHPでコロナ融資の詳細を動画で解説していたり、相談窓口が設けられております。→ 日本政策金融公庫の事業者向けガイド

コロナ融資は、現在は非常に混み合っているので、審査までの時間や申込後、実際に融資が下りるのが1ヶ月半以上かかっています(支店によって異なると思いますので詳しくは公庫の各支店にお問い合わせください)。

また、審査が従来の融資に比べて相当に簡単、と言われていますが、惑わされないでください。「簡単」なのは手続き等の進行が簡単なのであって、審査が甘いわけではないということです。

最低限、しっかりと公庫のホームページでコロナ融資制度のルールを読み、理解すること。そして必要な書類を揃えたり、融資希望額と返済の根拠を示す必要があります。

法人で売上規模が大きい場合はコロナ融資の他、セーフティネット保証(4号、5号)が利用できます。

商工会関連の助成金・補助金

小規模事業者持続化補助金が2020年度は4回に分けて募集されています(3月31日締切/6月5日締切/10月2日締切/2021年2月5日締切)

補助額上限は50万円、補助率は2/3以内。

またこちらは埼玉県ですが、4月8日~5月6日までの自粛期間に7割以上休業する企業を対象に、中小企業支援金が支給されます。支給額は20万円または30万円です。→ 埼玉県中小企業支援金

新型コロナウイルス対策マル経は、前年または前々年同期と比較して5%以上の売上減少があった場合に適用されます。融資額は2000万円+別枠1000万円。商工会議所・商工会の推薦が必要です。

質問をしてみる

行き詰まってしまった時。ネガティブな環境からネガティブな思考の堂々巡りから抜け出すためには、「仮定」の質問が有効です。

コーチングのスキルで僕もコンサルティングで使っておりますが、「もし◯◯だとしたら」「もし制限がないとしたら」という形で使います。

第三者に質問してもらう方がいいですが、自問自答でもOKです。

新型コロナウイルスで苦しい状況ですが、例えば以下のような質問を自分に問いかけてみてください。

もしも、現在の状況がチャンスだとしたら、どんな可能性がある?

また未来にタイムスリップした状態に自分を置き、さかのぼってみる、という質問も効果的です。

10年後に飛躍的な成長を遂げている自分から思い返した時、コロナ騒動はどんなキッカケだっただろうか?

僕がコンサルティングの中で使うメニューで、潜在意識に未来の成功している状態と、そのナビゲーションを埋め込むワークがあるのですが、このテクニックを応用しています。

ゴールを明確にすることで、今やるべきことが何か?見えてくることもあるのです。

コロナ不況を乗り切るヒント

数カ月先までの資金繰りの目処がついたら、既存のお客さんとの関係性の維持に努めましょう。現状では、オンラインによる既存客とのコンタクトが最も現実的でしょう。

欧米の状況を見ると、日本も7月頃には経済活動が再開できる可能性も見えてきました。

しかし断続的に自粛要請が続くことも考えられますし、人が集まるような業態では、「店舗面積の50%以下」とか「人と人の間隔を2メートル空けること」などの細かい制限がつく可能性があります。

つまり、なんとか運転資金を確保することができたとしても、いわゆるアフターコロナの世界では、従来のビジネス形態を復活させただけでは生き抜けない恐れが大いにあります。

今回の新型コロナ騒動がもたらした、人々の生活習慣や意識の変化として、ソーシャルディスタンス、そしてオンラインコミュニケーションの常態化が挙げられます。

特に、ITの苦手な経営者さん、IT系ツールに慣れていない社長さんは、実際にどのように従来のビジネスを変化させていったら良いのか、イメージが沸かないのではないでしょうか?

そこでオンライン化を含め、不況を乗り切る5つのヒントを挙げてみます。

ZOOMやスカイプで提供できないか?

現在ではビデオ会議ツールや、速いネット回線など、インフラが整っておりますので、パソコンやスマホ越しに、相手の顔を見ながらお話することは簡単にできます。

例えば医療。問診は確実にオンライン化が進むと思いますし、学習塾など教育系事業も、オンラインでかなりの部分が代替可能です。

私のコンサルは既に8年前から基本はオンラインでしたし、今ではZOOMによって相手のパソコンのリモートサポートも併用しています。

ZOOMには画面共有機能をはじめ、ホワイトボード機能、ブレイクアウトルーム機能(全体の会議の途中で、メンバーを少人数グループに分割する)、録画機能、リモートコントロール機能など非常に便利です。しかもほとんどの機能は無料で使用できます。

飲食業のうち、キャバクラなど、コミュニケーションが重要なサービス形態では、家飲みをしながらキャバ嬢とお話できる、といったサービスも考えられます。

動画や文書、音声などのコンテンツ化はできないか?

現在では動画・文書・音声はすべて、デジタルコンテンツとなり、オンラインで配信できます。

ポイントは、1対1で提供していたものを、部分的に一般化することです。

フィットネスジム、整体、鍼灸など、お客さんに直接届けるサービスのうち、部分(知識・ノウハウ)を切り出します。

鍼灸院を経営されているある方は、お灸を題材としたオンライン講座をはじめました。とにかくやってみることです。

直接提供からノウハウの提供に変えることが出来ないか

ケンタッキーフライドチキンの創業者、カーネル・サンダースはフライドチキンのレシピを売ってフランチャイズすることで大成功を収めました。自分でフライドチキンを作って売るだけでは、世界に広まることはなかったでしょう。

本質は、前項のコンテンツビジネスとおなじです。メディアは何でもいいですが、価値を情報に変えると大きく広めることができます。

ネット通販に切り替えられないか?

インターネット上には無数のネットショップがあります。

今更、ネットショップに参入したって遅い、と思われるかもしれませんが、今回のコロナ騒動で、ネットで購入するユーザーは急激に増えているはずです。

我が家ではほぼ毎日、Amazonや楽天、ネットスーパーなどから荷物が1個~3個ほど届きます。ちょっと買い物にでる時間とガソリン代を考えれば、インターネットでの買い物は合理的です。

いままで自動車や電車で買い物に出かけていた人が、今回の自粛でネットショッピングを利用する行動習慣に変化する可能性が十分あります。

市場はさらに伸びますので、ネット通販にチャレンジするのも有効な選択肢の一つでしょう。以下の記事が参考になります。

ネットショップ開業方法あれこれ

いま、困っている人に提供できないか?

いままでのサービス提供形態が全く継続できない。そんな時。

いままでのことは一切忘れて、今、もっと困っている人を助けることはできないか?考えてみてください。

例えば、和歌山発のベンチャー企業「glafit」さんは、電動バイクを製造販売している会社。1年かけて準備した新モデルの海外展開が中止になり、多額の投資もすべてが無駄に。イベントも中止で販売機会もなくなったそうです。

今はみんながしんどいのだ。自分たちが助かることだけを考えるのではなく、こんな時だからこそ、どうやって売ろうと考えるより、どうやって役に立とうか、貢献しようか、と考えることにした。そう考えたら、目の前の霧が晴れて視界が良好になるように、迷いがなくなり、ある発想が生まれた。それが、「飲食店×glafit=配達(フードデリバリー)」である。飲食店などのフードデリバリーに、当社のglafitバイクを使っていただこうという提案だ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/33763

私の周りでも、お付き合いのある社長さんが飲食店向け「テイクアウトステッカー」を無料配布。地域貢献することで毎日新聞に載り、テレビ埼玉のニュースでも取り上げられました。

普段から、地域への奉仕や地元企業との交流を続けている社長だからこそ、このような素晴らしい取り組みをされたのだと思います。

まとめ

僕はあるクライアントさんに、5年前からオンライン化とその具体案を提案し続けておりましたが、「うちの業界では無理」と昨年まで頑なに受け入れてもらえませんでした。

コーチングを繰り返し、制限的な思い込みを外し、なんとかオンライン化を進めようと具体的な行動を始めた矢先のコロナウイルス騒動です。

新型コロナウイルスによる自粛で、多くの同業者がオンライン化を進めているのを見て、焦ったようです。そしてもっと早く始めていればよかった、と悔しくて仕方がない、とおっしゃっていました。

僕自身も、そんな頑なだった業界の方たちが意識を変化させている姿を見て驚いています。

でも、行動するのに「遅い」ということはありません。気づいた時が変化のチャンスです。

私自身も色々とありますが、いま、提供できる価値を自分の天命に従って伝えていくことにしています。

今後のより良い世界のために、お互い乗り切っていきましょう。