事業再構築補助金に目標未達のペナルティはあるのか?

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現在、事業再構築に取り組んでいるクライアントさんから、

社長さん

事業再構築補助金を申請して採択されたとして、
残念ながら売上が伸びなかった場合は、補助金の返却義務はありますか?

という質問をもらいました。

「返納義務はありませんよ」とすぐにお答えしたのですが、あとで公募要領を確認したところ、記憶していた記載がない・・・。

心配になり、ググってみたところ、意外と「返納義務の可能性」に言及している記事がありました。

え~~~!?嘘を教えていたとしたら、やばいじゃないですかね。

まぁもちろん、目標は必達できるように頑張って頂くわけなのですが。

返納義務に言及している情報

僕の記憶はどこからきたのか、様々な書類を検索してみたのですが見つからず。
もしかして動画だったかも、と思い調べ直してみましたら、ありました。

こちら、中小企業庁の事業再構築補助金公式サイトのトップページに埋め込まれている動画です。

4分~5分あたりで説明されています。ポイントとしては以下の通り。

補助金の返納義務のポイント
  •  6000万円までの「通常枠」の場合は、未達だったとしてもOK
  •  「卒業枠」を使って所定条件が未達の場合、差額(最大4000万円)を返納
  •  「中堅企業のグローバル展開」を使って条件未達の場合、差額(最大2000万円)を返納

※必ず、公募要領をはじめ公的な情報をご自身の責任においてご確認ください。当ブログの情報を鵜呑みにして損害があったとしても、当ブログでは責任を負いかねます。

加えて、補助金を受けることで直接収益を生むような場合にも、返納を求められる場合があります。こちらは公募要領に明記されています。

まとめ

この記事をアップした段階(2021年5月21日)では、上記動画はそのままです。
なので通常枠を申請している場合には、現段階では返納を求められる恐れは低いかと思います。

ただ、明記していないということは、今後変わっていく可能性がありますので、少なくとも申し込みを終えるまでは、公募要領の更新のたびにチェックする必要はありそうですね。

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